城陽市議会 2022-06-24 令和 4年第2回定例会（第4号 6月24日）
そこまでは確かに農業をやっている方に直接関わる金額なんですけど、この中で大きく占めているのが関税なんですね。日本は米とか、特定のものにすごく関税をかけて保護していますけど、関税がこのＰＳＥの中に入っていますので、関税って税金ですから、別に農家が受け取るお金でも何でもないんですよね。それが入っていて全体としては57.7％というすごく高い補助率なんですけど。
そこまでは確かに農業をやっている方に直接関わる金額なんですけど、この中で大きく占めているのが関税なんですね。日本は米とか、特定のものにすごく関税をかけて保護していますけど、関税がこのＰＳＥの中に入っていますので、関税って税金ですから、別に農家が受け取るお金でも何でもないんですよね。それが入っていて全体としては57.7％というすごく高い補助率なんですけど。
米の直接支払い交付金、戸別所得補償制度は国の施策として平成２２年度に導入をされ、農業者の手取りとなって収入の確保になったものでございますが、１つには高い関税に守られている米に対する交付であること、２つには販路開拓により経営を発展させる道を閉ざすこと、３つには農地の流動化のペースを遅らせる面があることなどの問題があり、平成２９年産で廃止をされました。
TPPや日米貿易協定が実行される下で，関税が撤廃された安価な外国産の食糧が大量輸入で市場にも押し寄せ，日本の農業畜産業の生産者を壊滅させはしないかなどの心配です。卸は生産者の味方，仲卸は消費者の味方であり，その両者が対じして公平・公正な価格形成を行うことが卸売市場の公共的役割であり，だからこそ消費者は適正な価格で品質の良いものを買うことができます。
８月２５日、安倍首相とトランプ大統領は首脳会談で、日米貿易交渉について、大枠で合意し、肉の関税を３８.５から段階的に削減して９％にすることなど、また協定とは別に大豆、トウモロコシの輸入も約束をしています。トランプ大統領は非常に大きな取引で、アメリカの農家にとってすばらしい結果だと勝ち誇っています。
だから、それがいつの時点でそういったことに風向きが変わるかと、今、中国とアメリカとも今、貿易戦争やってますけども、中国は大豆に関税かけるとかね、日本もおんなじように例えば輸出品に関税ぼんと上げるとなったら、アメリカの輸入物を上げると、そしたら、そんな高いの食べられへん大変やと、やっぱり安い安全なものに思考は向きますよね。
日米貿易交渉では農産物の関税撤廃に加えて、中国のいらなくなったトウモロコシ購入まで画策するなど外交も行き詰まっています。 内政も外交も課題は山積みです。それなのに政府与党は参院選が終わって２カ月近く国会を開かず、日本共産党など５野党会派の求める閉会中の国会審議を拒んでいます。国民の前で問題点を徹底的に明らかにするために、速やかに閉会中審査を行うべきだと思います。
関税撤廃や削除による市内農業への影響としましては、一般的には輸入増大による国内農産物の生産縮小、低価な輸入農産物の影響による国内産の価格低下などが懸念されますが、一方で、海外市場への拡大を目指した果樹等の輸出が進むことも考えられるというふうに思います。 ○（松本聖司議長） 田中議員。 ○７番（田中議員） 京丹後の農業へは影響はないということでしょうか。
また、ＥＰＡによる主要な農産物への影響でありますが、本市の特産物であるなすび及びたけのこにつきましては、ＥＰＡを締結していない国からの輸入であり、また、ポインセチアや懸崖菊などの花きにつきましては関税がゼロでありますことから、ＥＰＡの影響はないものと存じております。
米国は、３月、日本製品に鉄鋼・アルミ製品に新たな高関税を導入し、貿易不均衡の是正のもと、強硬な姿勢で臨んでくる可能性があると言われております。日本としては、公正で自由な貿易の原則を踏み外さず、議論を進めながら交渉をしていかねばと考えます。
○産業経済部長（松崎正樹） 米の直接支払い交付金につきましては、交付金を受け取ることで農業者の安定的な販路開拓や経営発展への妨げになっていることや、高い関税に守られている米に交付金を交付することについて、他の産業の従事者や他の農作物を生産する農業者に理解が得られないことなどを理由に、本年度から廃止されたものであります。
それは、さっきの答弁、気になったのは、やっぱり同時平行でね、相手があることだから、なるかならんかわからないけども、同時平行で、近隣市町村とはＷＴＯじゃないけども、要するに、関税は下げましょうというような話ができないのかということなんですよ。自由貿易しましょうと。総務部長おっしゃるように、人の交流人口ふやしましょうと、それは一方的なもんじゃなしに、お互いにふやしましょうと。
しかし、農業協同組合新聞では、ＴＰＰ交渉参加後の２０１３年３月には、ＴＰＰ参加１２カ国に限定した政府統一試算を発表し、関税撤廃による農業生産額の減少を２兆６６００億円と推計しました。 また、ＴＰＰ交渉が進んだ場合、関税が撤廃・削減されるため、国産品に対する輸入品の競争力が高まり、輸入が増大して園内農業が縮小することが予想されるとしています。 本町の基幹産業は農業であります。
国では，関税を原則撤廃するTPPやEPAを推進しようとしています。日本の食糧自給率が減り続けていますが，自由化の推進で更に減ることが予測されます。これに対して多くの農家や生産組合などが国に対して撤回と対策を強く求めています。
（２）の質問でございますが、アメリカを除くＴＰＰ１１カ国での新協定は、関税の撤廃、削減など、市場開放に関する取り組みは原則を維持となっております。日本は、農林水産物全体の８２.３％で関税を撤廃する、農産物の重要５品目では、２８.６％の品目で関税を撤廃する、関税を撤廃しなくても、関税削減や特別輸入枠の新設など、無傷の品目はないと言われているところであります。
また、地域経済や中小企業を重視する施策を非関税障壁などと言って攻撃するＴＰＰなどへの参加は、巨大多国籍企業の利益のために日本市場を明け渡し、中小企業への官公需を初め、国、自治体の支援策を非関税障壁の名でやめさせようとする中小企業潰し、地域経済潰しの道となっています。 それでは、第１点目の町の産業政策、中小企業対策について質問に入ります。
米には７７８％もの関税がかけられるという現状の中、日本の農業の将来を考えると、農業者所得補償制度の復活は、いわば対症療法と言わざるを得ません。よって、この陳情は不採択とすべきと考えます。 以上です。 ○（松本経一議長） 次に、陳情に賛成の方。田中議員。 ○１５番（田中議員） １５番、田中です。
この交付金につきましては、農業者の手取りになったことは間違いないということでございますが、その一方で米は麦、大豆とは異なりまして、諸外国との生産条件の格差から生じる不利はないこと、この諸外国との生産条件の格差から生じる不利はないことという点につきましては、諸外国との生産条件の格差というのは当然あるわけでございますが、米につきましては実際に外国から日本に入ってくる際には、高い関税等で保護されているという
農産物などの関税撤廃や食の安全、医療、雇用などの非関税障壁の撤廃などＴＰＰ協議の到達は、丹後の農業を目指す若者の希望や生産者の誇りを壊す、そういう道であり、絶対に許されない、そのように私は考えますが、いかがですか。 ○（松本経一議長） 農林水産環境部長。 ○（山下農林水産環境部長） ＴＰＰの関係でございます。
自国の国内法によって制裁だとか関税を発効するということを検討していると。ますます貿易戦争の様相が高まっているとリスクを感じております。２つ目に、北朝鮮問題ですけども、アメリカは北朝鮮に武力行使、体制転換の選択も検討している、このようなことが報じております。
ＴＰＰは多国籍企業のために，関税を撤廃し，食の安全，医療，保険・共済，政府調達など，あらゆる非関税障壁を撤廃するものであります。安倍首相は，今ここで審議をやめれば，その瞬間に完全にＴＰＰは終わると述べていますが，ＴＰＰが終わっても国民にとって困ることはありません。